2020年05月06日

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1767148463427400&id=100003967915202

名古屋市河村市長は
休業要請により休業保証金が出る事業者以外の

休業要請が出ていない生活必需物質販売施設等にも支援金を出す方針を打ち出しだそうです

保育 医療 食事提供 交通 金融 等
私たちの生活関連業者を含め
生活に必要な業種として営業が許されています

しかしご存知の通り外出自粛が浸透し
人の流れが少ない中では
通常の売上があるはずが有りません

営業するからには経費はかかります
家賃は変わらず発生します

河村市長はいち早く様々な業種の現状を見据え
スピーディーな対応がなされたと思います
この動きが、国中に広がってくれないかなと思います

現状、自分達より大変な思いをしている方々のことを思えば
自分の事を訴えるのは遠慮がちになる風潮は有ります

でも コロナで死ななくても経済的に殺されてしまう方がこれ以上出ないよう
願わすにはおれません

小さなお店は、大企業のように
お国に貢献できていなかったかもしれません
でも
どうか 見捨てないてください